過去とこれから

シンガポールという国も女性の労働者に対しては格差があると言わざるをえない状況にある。

シンガポール女性が働く職種は主に商業・サービス業が多く男性との給与格差は開いている。一方で行政や専門技術職に従事する女性も増え彼女たちの給与水準は高く男性と変わらないぐらいにまで地位が向上されてきたといえる。

シンガポールの法律では女性の社会進出を認めている。例えば以下の様な物がある。
  • 妊娠している女性は夜間に勤務させてはいけない
  • 出産休暇中の女性に対する解雇予告の禁止
一方でいまだに職場の男性の中には女性は家庭を守るべき、という意識のものも多い。女性の社会進出の気運と現実的な職場の問題との板挟みは日本の状況と告示しているようだ。

シンガポールの定年退職は1999年から男女とも62歳となり、2011年には65歳までの高齢者雇用に関する法案が国会を通過、日本と同じく高齢化社会はシンガポールの課題となっている。

女性の社会進出を促す要因となったのはこれもやはり国主導の女性の教育制度の改善の賜物といえる。工業専門学校や大学を卒業する女性の急増につながり多くの女性がこれまで男性が従事してきたエンジニアやコンピューター関連の技術職に従事するようになった。

1978年の外国人メイド政策もシンガポール女性の社会進出を後押しした要因ともいえる。シンガポール女性が家政婦を雇い自らは出勤するという選択肢も増えた。(しかし一方で家政婦のしつけの問題も無いことは無い。)

女性の社会進出はシンガポールの少子化とも深く関係している。その影響は国の政策によるものが大きい。まず1960年代の輸出型経済時代の労働力の不足による女性労働者の動員と人口増への抑止としての政策「子供2人」。1980年代以降になると国内の労働力不足によって家族計画を転換せざるを得なくなった。2010年のシンガポールの出生率は1.15と日本の1.39人よりも低く様々な施策を進めている。